日本企業の採用費用の現状と動向

日本における企業の採用費用は、近年多様な要因により増加傾向にあります。少子高齢化や労働市場の変化からの採用難、デジタル化の進展などによる採用手法の変化など様々な要因から採用人数や企業規模にはよりますが優秀な人材を確保するために多くの企業が前年以上の採用費用を投じています。

採用費用の内訳としては主に以下のようなものが挙げられます。

 

求人広告費用

Indeedなどのオンライン求人プラットフォームを利用

 

リクルートメントエージェンシー費用

人材紹介会社への紹介手数料

 

イベント費用

キャリアフェアや会社説明会の開催費用

 

面接費用

候補者の交通費や宿泊費、面接官の労務費用

 

教育・研修費用

新入社員のトレーニングやオリエンテーションプログラムの費用

 

採用費用の増加要因は前述しておりますように少子高齢化と人材不足です。

日本は少子高齢化により、労働市場における若年層の労働力が減少しています。このため、企業は優秀な若年層を確保するために競争が激化し、採用費用が増加しています。

また、オンライン求人サイトやソーシャルメディアを活用した採用手法が一般的になったことでデジタルマーケティングやオンライン広告の費用も増加しています。また、最近ではAIを活用したマッチングシステムの導入など、新しい技術の採用に費用をかけている企業も見受けられます。

このような要因により増加傾向にある採用費用を効果的にまたは圧縮するためにRPO(採用代行)サービスを活用する企業も少なくありません。(RPOってなに？)

 

効率的かつ低コストで採用を進める方法

採用費用を抑えつつ効率的に採用を進めるためには、戦略的なアプローチが必要です。実際に費用を抑えて採用活動に取り組んでいる企業もありますが費用が抑えられる反面マンパワーがかかってしまう手法が殆どです。中には費用をかけたくないことから社員に知り合いの紹介を強く言いすぎて逆にそれがプレッシャーとなり退職になったり、SNSで求人関連のポストを毎日更新するよう命じられたがそこでの結果が伴わないことで責任を負わされたりと採用を目的としたことが逆に退職となるなどお金をかけない採用を活動を行うことで社員が疲弊して退職者が増えてしまうという例も少なくないようです。

確かにコストを抑えることは大切ですが採用費用かマンパワーかどちらに偏るのではなく、バランスよくどのように戦略的に採用活動を行うかが大切です。費用をかけずにできる採用手法として以下のようなものが挙げられます。

 

1. リファラルプログラムの強化

社員からの紹介による採用（リファラルプログラム）は、コスト効果が高く、質の高い候補者を獲得できる手段です。既存の社員が会社文化を理解しているため、紹介される候補者も会社にフィットしやすい傾向があります。ある企業では、社員紹介制度を導入し、紹介が成功した場合にインセンティブを提供することで、採用コストを大幅に削減しています​ 。

 

2. インハウスリクルーティングの強化

リクルートメントエージェンシーに依存するのではなく、社内での採用活動を強化することで、エージェンシーに支払う手数料を削減できます。社内のリクルーティングチームが直接候補者にアプローチすることで、より効率的な採用が可能です。社内でリクルーティングチームを設置し、SNSやLinkedInを活用して直接候補者にアプローチする手法を取っている企業があります​。

 

3. デジタルリクルーティングツールの活用

採用管理システム（ATS）やAIを活用したマッチングツールを導入することで、採用プロセスの効率化とコスト削減を図ることができます。これにより、適切な候補者を迅速に特定し、面接や採用決定のプロセスをスムーズに進めることができます。ある企業では、AIを活用したツールを使用して応募者のスクリーニングを自動化し、採用担当者の負担を軽減しています。

 

4. ソーシャルメディアの活用

ソーシャルメディアを活用して求人情報を広めることで、コストを抑えつつ幅広い候補者にアプローチできます。Facebook、Twitter、Instagram、LinkedInなどのプラットフォームを利用することで、低コストで効果的なリーチが可能です。企業の採用チームがLinkedInでのリクルーティング活動を強化し、直接候補者にアプローチすることで、求人広告費用を削減しています。

 

5. インターンシッププログラムの実施

インターンシッププログラムを通じて、学生や若手人材を早期に確保することができます。これにより、採用コストを抑えつつ、将来的なフルタイムの雇用に繋げることができます。大学生向けの長期インターンシップを実施し、優秀なインターン生をそのまま正社員として採用する企業が増えています。

 

リファラルプログラムやインハウスリクルーティング、デジタルツールの活用、ソーシャルメディアの利用、インターンシッププログラムの実施など、様々な方法を組み合わせて実施することで、コストを抑えながら効果的な採用活動を行うことができます。

また、採用活動ではないですが費用を抑えるためにフリーランスや契約社員をプロジェクトベースで採用し、長期的なコストを抑えたり、特定のプロジェクトに対してフリーランスを短期契約で採用し、必要な時に必要なスキルを持つ人材を効率的に活用している企業もあります​。

あとは、既存の社員を育成し、社内でのキャリアアップを促進することで、新規採用の必要性を減らし、採用費用を抑えることに取り組み、その結果、離職率の低下にも繋がったという事例もございます。

 

業界ごとの一人当たりの採用費用

採用費用は、その業界の特性や必要とされる知識、経験、資格などで大きく異なります。IT業界や医療業界のように高度な専門知識が必要な業界では採用費用が高くなる一方、サービス業のように広範な採用を行う業界では比較的低コストで採用が行われる傾向にあります。以下各職種別の平均的な採用費用の実例になります。

 

1.ソフトウェアエンジニア[一人当たり約80万円〜150万円]

IT業界は技術革新が激しく、優秀なエンジニアやデータサイエンティストの需要が高いため、採用費用が高額になる傾向があります。求人広告費用、人材紹介の手数料、技術面接にかかる費用などが含まれます。特に、ハイレベルな専門知識を持つ人材の獲得には高いコストがかかります。大手IT企業A社では、エンジニア1名の採用に平均で約150万円の費用がかかっています。中堅IT企業B社では、平均で約90万円の費用がかかっています​。

 

2. 製造技術者[一人当たり約50万円〜100万円]

製造業では、生産ラインの技術者やエンジニアの採用が主なコスト要因です。特に、専門技術を持つ人材の確保には高額な採用費用がかかります。求人広告費用、人材紹介の手数料、その他幅広いエリアでの採用を行うケースも多いので面接費用などが主要な費用項目です。大手製造企業A社では、専門技術者1名の採用に平均で約100万円の費用がかかっています​。中堅製造企業B社では、生産ラインの技術者1名の採用に平均で約60万円の費用がかかっています​。

 

3. 店長[一人当たり約30万円〜100万円]

サービス業は、接客や営業職などのポジションで採用費用が比較的低めですが、マネジメント層や専門職の採用には高額な費用がかかることがあります。求人広告費用やリファラルプログラムの利用が一般的です。レストランチェーンA社では、店長クラスの採用に平均で約100万円の費用がかかっています​​。中堅小売企業B社では、平均で約50万円の費用がかかっています​。

 

4. 看護師[一人当たり約100万円〜120万円]

医療業界では、医師や看護師などの専門職の採用に多額の費用がかかります。医療専門の求人サイトの利用、人材紹介の手数料、資格確認やバックグラウンドチェックの費用などが含まれます。大病院A社では、看護師1名の採用に平均で約100万円の費用がかかっています。地方の医療機関B社では、平均で約120万円の費用がかかっています。

 

5. 建設現場作業員[一人当たり約40万円〜140万円]

建設業では、技能労働者や現場監督の採用に費用がかかります。特に、資格を持つ専門技術者の採用には高額な費用がかかります。求人広告や人材紹介の利用が一般的です。建設会社A社では、現場作業員1名の採用に平均で約60万円の費用がかかっています。建設会社B社では、現場監督1名の採用に平均で約140万円の費用がかかっています。

 

6.営業職[一人当たり約50万円〜120万円]

営業職は多くの企業で必要とされるポジションですが、比較的広範なスキルセットが求められるため、採用費用は職種によって異なります。求人広告費用や人材紹介の手数料が主な費用項目です。大手製造業A社では、営業職1名の採用に平均で約80万円の費用がかかっています。人材系中小企業D社では、平均で約120万円の費用がかかっています。

 

職種の専門性や必要とされるスキルセットによって採用費用は大きく異なりますが企業は、各職種や業界の特性を理解し、効果的な採用戦略を構築することが重要です。

今後もデジタル化が進展し、採用活動におけるオンラインツールの活用が増加することが予想されます。特に、AIを活用した候補者マッチングやチャットボットを利用した初期対応などが一般的になるでしょう。また、多くの業界で日本国内だけでなく、海外からの優秀な人材を採用する動きが活発化しています。これに伴い、国際的な採用活動にかかる費用が増加する可能性があります。特に、ビザの手配や現地採用イベントの開催など、追加的な費用が発生します。

 

企業はこれらの変化に対応するために、コスト効果の高い採用戦略を実施することが求められます。これらの取り組みを通じて、企業は優秀な人材を効率的に確保し、持続的な成長を遂げることができるでしょう。

 

採用費用に関することでご不明点やご相談したいことがございましたらお気軽にお問い合わせください。