厚生労働省は9月5日、2025年度の地域別最低賃金について全47都道府県の答申が出揃ったと発表しました。全国加重平均は時給1,121円となり、昨年度の1,055円から66円の大幅引き上げとなることが決定しました。これは1978年度に目安制度が始まって以来、最大の引き上げ幅となる歴史的な改定です。

 

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全国平均1,121円の背景と意味

 

今回の66円という引き上げ額は、中央最低賃金審議会が示した目安額63円を3円上回る結果となりました。実に39道府県が国の目安を超える引き上げを行っており、全国的に最低賃金引き上げへの積極的な姿勢が見て取れます。

この改定により、ついに全ての都道府県で時給1,000円を超えることが確実となり、「誰もが時給1,000円」という長年の目標が現実のものとなります。これまで最低水準にあった高知県・宮崎県・沖縄県でも、それぞれ時給1,023円まで引き上げられます。

 

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全国47都道府県 最低賃金一覧表

（2025年10月適用予定）

 

以下は、2025年10月から順次適用される予定の都道府県別最低賃金額です。

順位	都道府県	2025年時給	2024年時給	引上額
1	東京都	1,226	1,163	63
2	神奈川県	1,225	1,162	63
3	大阪府	1,177	1,114	63
4	埼玉県	1,141	1,078	63
5	千葉県	1,140	1,076	64
6	愛知県	1,140	1,077	63
7	京都府	1,122	1,058	64
8	兵庫県	1,116	1,052	64
9	静岡県	1,097	1,034	63
10	三重県	1,087	1,023	64
11	広島県	1,085	1,020	65
12	滋賀県	1,080	1,017	63
13	北海道	1,075	1,010	65
14	茨城県	1,074	1,005	69
15	栃木県	1,068	1,004	64
16	岐阜県	1,065	1,001	64
17	群馬県	1,063	985	78
18	富山県	1,062	998	64
19	長野県	1,061	998	63
20	福岡県	1,057	992	65
21	石川県	1,054	984	70
22	福井県	1,053	984	69
23	山梨県	1,052	988	64
24	奈良県	1,051	986	65
25	新潟県	1,050	985	65
26	岡山県	1,047	982	65
27	徳島県	1,046	980	66
28	和歌山県	1,045	980	65
29	山口県	1,043	979	64
30	宮城県	1,038	973	65
31	香川県	1,036	970	66
32	大分県	1,035	954	81
33	熊本県	1,034	952	82
34	島根県	1,033	962	71
35	愛媛県	1,033	956	77
36	福島県	1,033	955	78
37	山形県	1,032	955	77
38	長崎県	1,031	953	78
39	岩手県	1,031	952	79
40	秋田県	1,031	951	80
41	鳥取県	1,030	957	73
42	佐賀県	1,030	956	74
43	青森県	1,029	953	76
44	鹿児島県	1,026	953	73
45	高知県	1,023	952	71
46	宮崎県	1,023	952	71
47	沖縄県	1,023	952	71

 

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地域格差の現状と課題

 

最低賃金が最も高い東京都（1,226円）と最も低い3県（1,023円）では、依然として時給203円の差が存在しています。これは年収換算で約42万円の差に相当し、地域間格差は依然として大きな課題となっています。

しかし、近年の大幅引き上げにより、この格差は徐々に縮小傾向にあります。2020年に比べると、最低賃金の地域格差は確実に改善されております。新しい最低賃金は、2025年10月1日から2026年3月31日までの間に順次適用される予定です。各都道府県によって実施時期が若干異なるため、企業は該当地域の具体的な実施日を確認する必要があります。

特に中小企業にとっては、66円という大幅な引き上げは経営に大きな影響を与える可能性があります。政府は中小企業支援策も並行して検討しており、助成金制度の活用なども含めた対応が重要になります。

 

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政府の長期目標「2029年までに1,500円」への道筋

 

政府の長期目標として2029年までに全国加重平均で最低賃金を時給1,500円とする方針を示しています。現在の1,121円から約380円の引き上げが必要となり、年平均95円程度の引き上げペースが求められます。

2020年の全国平均902円と比較すると、2025年の1,121円は約1.24倍の水準です。1,500円の目標は2020年比で約1.66倍となり、非常に野心的な目標といえます。

過去5年間の実績を見ると：

• 2021年: 930円（28円増）
• 2022年: 961円（31円増）
• 2023年: 1,004円（43円増）
• 2024年: 1,055円（51円増）
• 2025年: 1,121円（66円増）

引き上げ幅が年々拡大している傾向から、目標達成は決して不可能ではないものの、経済状況や企業の収益力向上が重要な要素となります。

 

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今後の展望と課題

 

2025年度の最低賃金改定は、過去最大の66円引き上げという歴史的な転換点となりました。全国平均1,121円の達成により、ようやく全都道府県で時給1,000円超えが実現し、労働者の生活向上と経済活性化への大きな一歩となります。

企業にとっては人件費負担の増加という課題がある一方、優秀な人材確保や従業員満足度向上のチャンスでもあります。政府の2029年1,500円目標達成に向けて、今後も継続的な引き上げが予想される中、労使双方が建設的な対話を続けることが重要です。

10月からの新最低賃金施行に向けて、すべての関係者が適切な準備を進め、この歴史的な賃金改定を成功に導くことが期待されます。

 

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